任意後見契約書の作成サポート

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成年後見ガイド

私たちは日常の生活の中で様々な判断をして生活しています。

しかし、高齢化に伴い判断能力が衰え、正しい決定をするのが難しくなることがあります。

放置しておくと悪徳商法などにより生活や財産が脅かされるという事態にも発展しかねません。

そのような判断能力が衰えた方の権利を保護するために成年後見制度は2000年4月に始まりました。

トピックス

トピックスはトピックスで更新中です。
2013年10月31日 成年被後見人の預金着服で懲役5年 東京地裁
2013年 7月17日 成年被後見人選挙権訴訟 和解へ

成年後見制度とは

成年後見制度は、判断能力の不十分な方を保護するため、一定の場合に本人の行為能力を制限するとともに本人のために法律行為をおこない、または本人による法律行為を助ける者を選任する制度です。

成年後見制度には「法定後見制度」「任意後見制度」があります。

法定後見制度では裁判所の審判により本人を支援する「成年後見人」「保佐人」「補助人」が選任されます。

一方、任意後見制度では本人が判断能力があるうちに将来支援する人と契約を結んでおくことができます。

法定後見制度とは

法定後見制度は、判断能力がほとんどない場合の「後見」、判断能力がかなり衰えて重要な法律行為はできない場合の「保佐」、初期の認知症程度の判断能力を有する場合の「補助」の3つが民法で定められています。

任意後見制度とは

任意後見制度は、法定後見制度と違い判断能力が十分なときに、判断能力が衰えたときに備えてあらかじめ支援してくれる人(任意後見受任者)と法律行為の代理を依頼する契約(任意後見契約)を結んでおくことができる制度です。

将来、判断能力が衰えた場合には家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申立て、任意後見監督人が選任されると任意後見受任者が任意後見人になります。

任意後見人は任意後見契約で定めた法律行為を本人に代わって行います。

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